【ワーホリ×投資】証券口座の凍結リスクと海外から株を管理する方法

「ワーホリ中、今の証券口座ってどうなるの？」「海外からアクセスしたら凍結されるって本当…？」

結論から言うと、事前に手続きをすれば投資の継続（保有・売却）は可能です。手続きをせずに出国した場合、口座の利用が制限されたり、規約に基づく解約となる可能性があります。

この記事では、オーストラリアでワーホリ中の投資家である僕が、知っておくべき「非居住者のルール」と、渡航前にやるべき防衛策をサクッと解説します！

結論｜ワーホリ中でも投資は続けられる（※ただし条件あり）

ワーホリ中であっても、保有している株や投資信託を持ち続けることは可能です。

しかし、日本にいる時と全く同じように「毎日スマホで株を売り買いする」ことはできなくなります。なぜなら、日本の証券会社は「日本国内に住んでいる人（居住者）」に向けたサービスだからです。

海外に長期滞在する場合、一定の手続きを踏まないと「規約違反」となってしまいます。

渡航する際、役所に「海外転出届」を出して住民票を抜く方が多いと思います。（※税金などを年間数十万円節約できるため必須の手続きです）

住民票を抜くと、税務上は「非居住者」となります。証券会社に届け出をせずに海外から取引を続けた場合、口座の利用が制限されたり、規約に基づいて保有資産の売却を求められることがあります。

こうした事態を避けるため、渡航前の手続きを確認しておくことをおすすめします。

飛行機に乗る前に、ご自身が使っている証券会社で以下の3つを必ず確認してください。

日本のネット証券ツートップである「SBI証券」と「楽天証券」の具体的な手続き手順を見てみましょう。

SBI証券は、一定の手続きを行えば保有している日本株や投資信託をそのまま預かってくれます。ただし、海外滞在中は「新規の買付」ができなくなり、売却などのみに制限されます。

具体的な手続き方法： カスタマーサービスセンターへ電話（またはWEBの問い合わせフォーム）で連絡し、「海外赴任等の届出」に関する書類を請求します。必要事項を記入し、マイナンバーなどの確認書類とともに郵送で提出します。（※日本国内の連絡先となる「常任代理人」の指定が必要です）

楽天証券も事前の手続きを踏むことで口座の維持が可能です。こちらも同様に、海外滞在中の新規取引には制限がかかります。

具体的な手続き方法： ログイン後のカスタマーサービスへ連絡し、「非居住者となる旨」を伝えます。送られてくる「非居住者届」などの必要書類を、出国前に郵送で提出して手続き完了です。

「海外滞在中は新規買付ができない」ということは、今まで毎月やっていたS&P500などの「積立設定（自動買付）」もストップしなければならないということです。

「えっ、積立投資できなくなるの！？」と思うかもしれませんが、焦る必要はありません。

僕の場合は「渡航前に積立設定を解除し、今ある資産はそのまま保有する」という形にしました。ワーホリ中は相場を見る時間も限られるので、これが自分には合っていました。

ワーホリの限られた時間は、チャートを見る時間よりも、現地での経験や豪ドルを稼ぐことに使いたいと考えました。1〜2年の短期滞在であれば、頻繁に売買せず保有を続けるほうが、自分の場合は生活とのバランスが取りやすかったです。

とはいえ、暴落時や急な資金が必要になった時のために、口座の状況は安全に把握しておきたいですよね。

① スマホアプリで完結する管理体制 僕はPCを開かなくても、証券会社のアプリと資産管理アプリだけでポートフォリオの状況を把握できるようにスマホ内を整理しています。

証券口座の手続きはこれで整いました。もう一つ、現地に着いてから気をつけたいのが通信環境です。カフェの無料Wi-Fiから証券口座やネット銀行にログインするのは避けてください。

暗号化されていない公共Wi-Fiでは、通信内容を第三者に取得される可能性があります。海外から口座にアクセスする際の対策を、以下の記事でまとめています。

⚠️ 渡航前に確認しておきたい通信環境の設定

海外の無料Wi-Fi接続時、銀行口座・証券口座のログイン情報が第三者に見られる可能性があります。

これから証券口座を作る場合、海外転出時の取り扱いが公式サイトに明記されている会社を選んでおくと、後の手続きがスムーズです。日本のネット証券大手2社の対応は以下の通りです。

証券会社	特徴
SBI証券	取扱商品のラインナップが幅広い。海外赴任時の手続きルールが公式に明記されている。
楽天証券	アプリの操作性と、楽天ポイントとの連携が特徴。海外転出時の手続きも公式に案内あり。